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  2014年4月17日(木)



第3例会 :4月17日(木)18:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 ペマ・ギャルポ ペマ・ギャルポ 氏(政治学者 )




チベットというテーマについて、チベット人が話すのは公平ではないかもしれないということを最初にご理解頂きたい。なぜなら、チベットについて話をするとき、どうしても政治的な話は避けて通れないからです。現在、チベットという国はありません。中国がチベット自治区と称している地域は、本来のチベットの西側約半分のことです。本来のチベット文化圏は広く、中国の25%であり、私が生まれたチベットも、現在は四川省となっていますし、インド領やネパール領となっている地域もあります。
チベットには少なくとも7世紀から続く、独自の言葉、文化、歴史があります。それに対して現在の中国は約50年の歴史であり、それ以前には24回も王朝が変わっています。例えばモンゴルから来た「元」にも見られるように、中国では支配民族が頻繁に変わるが為に、古くから続く言葉、文化がありません。チベット文化圏は、歴史的にチベット仏教を中心とした権威あるもので、元来、中国の王朝とは対等かそれ以上だったのです。にもかかわらず、1951年中国政府がチベットに侵攻し強引に併合したことから、チベット動乱が始まり、チベット人は120万人の犠牲者を出しました。
1959年、ついにダライラマ14世はインドに亡命し、チベット亡命政府を立てました。ダライラマ14世は、平和的な問題解決を主張し、1989年ノーベル平和賞を受賞しました。以来、積極的に各国を訪問しています。私は、チベット侵攻で良いことが一つだけあったと考えています。それは、チベット仏教が各地に散らばり、世界に貢献していることです。ダライラマ14世は、現在、様々なコメントを求められる立場となり、ローマ法王の次に権威があるとされているのではないでしょうか。しかしながら、チベットでは中国政府の暴力的な弾圧は続いており、現在も1000人以上が政治犯として拘束され、ここ2−3年で130人以上が焼身自殺による抗議をしています。軍を持たない国連が効果的に機能しないのは、何もウクライナ問題に始まったことではありません。
それぞれの国家がそれぞれの国益を中心に動くため、お互いに利用し利用されています。チベットの将来は、これからも中国やインドといった周囲の大国に大きく左右されるでしょう。私が願うのは、国際社会でチベットという「国」を理解してもらうことと、チベットが世界の平和と安定に貢献することです。



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ー 次回例会 −

第4例会 :4月24日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 土橋 正道 氏(テレビプロデューサー)
       「遠くへ行きたい 中村八大・英六輔の想い出話」






  2014年4月10日(木)



第2例会 :4月10日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 吉川雅幸氏(メリルリンチ日本証券)
         「世界経済日本経済の行方」



エコノミストという仕事ですが、経済の状況を数字にするという事が主な内容になります。例えばGDPやインフレの数字等を予想し、その金融市場への影響等を考える訳です。
GDP予想の見方ですが、これは国によって「景気が良い・悪い」の判断となる基準の成長率が異なります。米国2.0〜2.1%、欧州1.5%、日本は1.0%、中国7%強が概ねその分岐点です。これを前提に考えると、我々の2014暦年予想は米国2.8%=強気、欧州1.1%=弱気、日本1.6%=強気、中国7.2%=中庸なライン ということになります。為替も米国の回復とアベノミクス継続で円安を見込み、ドルは2014年末108円、2015年末112円の予想です。
米国については、安定した賃金上昇の中での雇用改善に加えて、企業の投資活動が漸く正常化して増加する過程に入ったと見られ、比較的良い循環になると予想しています。欧州は、アリ(=ドイツ、フィンランド等)とキリギリス(=ギリシャ、イタリア、スペイン等)の競争力、特に労働コスト(賃金)の乖離が大きく、ギリシャ等の周辺国側の低能率高賃金というコスト構造が是正=デフレ症状になると予想され、全体の成長率が低くなるという見通しです。そもそも、異なる経済状態の国が同一通貨を使用するのに無理が生じます。過去北欧等事例はありますが、長くは続きません。ユーロを維持するには、キリギリスを切り離すか、ドイツが財政投入してユーロ圏のキリギリスを助けるという方法しかありません。しかしいずれの方法も今年中に決着することは無いでしょう。
中国は、特に不良債権問題の影響度で社内・業界でも見方が分かれます。但し、エコノミストの見方は一般的に楽観的です。というのも、不良債権の絶対額並びに予想損失額に対する今後の成長余力のバランスから、バブル期後の日本の場合よりも余裕があるとの判断です。不良債権額は推定200兆円、損失見込みは20%程度の40兆円と見込まれます。しかし、現在の成長率7%に2%程度のインフレを考えると、不動産価格も成長・物価連動と想定すれば、毎年9%程度上昇することになります。これは、損失率が先ほどの倍だとしても、5年程度で価格が元に戻り、損が埋まる計算になります。日本の場合は、成長率が低くなった段階でのバブルだったので、価格回復に相当時間がかかったということです。中国の場合は日本の70年台に相当し、経済に伴う価格回復力が残っているということです。又、中国は「民主主義」でないため、議論を待たずにトップダウンで対策が打てる状況で、迅速に対応出来ると見られます。
日本ですが、実質金利(名目金利-インフレ率)のマイナス圏入りで、過去の例と同様に設備投資が出てくると予想されます。失業率の低下も賃金を結果的に押し上げると見られ、輸出もある程度は伸びると見ています。輸出は戻らないとの見方もありますが、電機産業で輸出競争力がなくなったものの、機械、自動車は引き続きその力を維持していますので、それが、顕在化すると考えています。
今後の日本ですが、必要に応じて日銀の緩和が行われ、法人税減税も避けて通れない政策となると予想しています。



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ー 次回例会 −

第3例会 :4月17日(木)18:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 ペマ・ギャルポ ペマ・ギャルポ 氏(政治学者 )





  2014年4月3日(木)



第1例会 :4月3日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 田中俊樹会員 
        「著者が語る小説『サクラへ』の裏話」




この小説は、事実に基づいて書かれたフィクションです。8年前にサーファーだった親友を亡くした時に悲しみ中から書きあげました。ちょっと哲学的でなおかつ芸術性を取り入れ、純文学に仕立てて思い出を詰め込んだ作品です。
純文学と言うからには、テーマはもちろん『愛』です。言霊的には日本は、『愛の国』です。
愛っていったい何でしょうか?千差万別ですね,時と場所と相手などによって形を色々と変えます。
BC400年頃、古代ギリシャ'の哲学者プラトンは、愛の中でも最も崇高な愛は、精神的な純愛であると結論づけました。それをプラトニックラブと呼んでいます。私たちの日常においては、身近な人が亡くなったときにでる涙の量でこのプラトニックラブの大きさがわかると思います。このサクラへは、プラトニックラブ満載です。主人公の気持ちを疑似体験して頂き、愛や芸術に触れ一粒の涙を流して頂ければ幸いです。
現代社会は、あまりにも左脳的発展を遂げてお金や効率的な考え方が社会的にも、人間的にも優位に立っているように感じます。読者の感性や芸術性を司る右脳的を刺激し、バランス感覚を取り戻せるような作品である事を願っています。
文中の芸術的な写真は、湘南で巨匠と呼ばれている横山泰介氏のものと、私の写真を画コンテとして、中に組み込んであります。裏表紙の水彩色鉛筆画は、1996年度の葉山芸術祭で発表した作品の一部で、後ろに書かれた鉛筆画は、娘の田中里奈、イラストは、小玉譲二氏の作品です。
★現在、映画を作成するための資金集めをインターネット上の motion− gallery.net というサイトで行います。ご寄付をよろしくお願い申し上げます。主役のサクラも募集中です。

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ー 次回例会 −

第2例会 :4月10日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 吉川雅幸氏(メリルリンチ日本証券)
       「世界経済日本経済の行方」




  2014年3月27日(木)



第4例会 :3月27日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 森澤 義一 会員
      「イニシエーションスピーチ」



大学卒業後、近畿日本ツーリスト㈱<KNT>に入社。一般団体旅行営業の担当に。顧客開拓から旅行の添乗、清算等の仕事に従事。その後郵便局の簡易保険旅行団体のセールスに専従。独自の旅行コースの提案や大掛かりな団体旅行の添乗業務を行い11年間勤務する。
入社当時のKNTは業界3位。2位の日本旅行に追い付き追い越せを合言葉に、活気溢れる社内の雰囲気があったが、この目標を達成すると次第に会社の官僚化が始まり、実績よりも年功序列や支店長の裁量による調整が顕著に。また旅行実施時にはスケジュール管理を優先し、旅行参加者の満足を最優先する意識も低くKNTでの自分の将来に期待と希望が持てなくなる。
そんな時に声をかけられたプルデンシャル生命は「日本の生命保険を変える」をテーマにした若い会社で、自分たちの力で業界を変えられるかもしれない可能性、営業を通じてお客様と個人として深く関わりあえる。しかも仕事は公正且つ客観的な基準で評価される、このような社風に魅力を感じ転職を決意。
1979年ソニーとの合弁会社、ソニープルデンシャル生命保険を経て、1987年に設立。オーダーメイドの保険をライフプランナーが設計、販売するのが特徴。代理店を使わず、正社員のみが営業を行い、コマーシャルを一切していない。
多くの人が不安と疑問を持つ身近な「相続問題」。
この具体的な対策の提案こそ自らの知識と経験を生かしたミッションと確信。
遺産額が少なくても分割相続で揉めるケースが非常に多く、超高齢化社会が進む中で被相続人、相続人の認知症や介護等が絡み、多くの複雑な問題を抱えているのが現代ニッポンの相続事情。
遺言状の作成でトラブルを回避することが肝要。
受取人の固有財産であり遺産分割の対象外となる「生命保険」の活用も検討の要あり。
☆相続対策の優先順位とポイント
1)分割対策…揉めることなく分けられるか。
2)納税対策…財産を残すための現金は用意できているか。
3)生前対策…財産評価を下げる方法は。


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ー 次回例会 −

第1例会 :4月3日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 田中俊樹会員 
        「著者が語る小説『サクラへ』の裏話」



  2014年3月20日(木)


第3例会 :3月20日(木)18:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 谷川 陽子氏(㈱サンライズ)
      「日本女性エグゼクティブ協会」


本日は「日本女性エグゼクティブ協会」についてお話しさせていただきます。「日本女性エグゼクティブ協会」英語で「Japan Association for Female Executives」通称JAFE と言っておりますが、1985年4月に日本で初めて女性管理職の協会として設立されました。代表は設立時から「ポピンズ」 というベビーシッター会社の代表取締役をしております中村紀子が務めております。中村紀子はもともとテレビ朝日のアナウンサーとして活躍しながらポピンズ社を立ち上げ,そのかたわらJAFE を立ち上げました。
現在、経団連から各企業に「女性管理職の引き上げ」という指導的なものが出されているのですが、現実は男性の人事担当者からは「悩みが多い」とのお声もあります。長年、女性を企業の中で育成してこなかったという歴史のつけもあります。また、「女性は結婚して辞めてしまうケースや、出産で退職または休職してしまうケースがあるから育てられない」など、そのような回答はもう何十年も前から判を押したように言われています。
ただ,女性は結婚しても出産しても働きたいと思っています。ここは企業の考え方ひとつで変われると私達は考えています。ポピンズのような企業を利用してくれる企業が増えれば、世の中全体が変われると確信しています。欧米では30〜40%が女性管理職を占めているのに比べ、日本では平均4.9%と、かなりの格差があります。
安倍首相が30%目標と明言しでくださったことや,企業への働きかけもあって昨年から少しずつ増加しています。

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ー 次回例会 −

第4例会 :3月27日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 森澤 義一 会員
      「イニシエーションスピーチ」




  2014年3月13日(木)


第2例会 :3月13日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 服部城太郎会員
   「ロシア生活と登山について」



1.ソ連邦崩壊とロシア

1991年のソ連邦崩壊によって15カ国が“独立”、東欧諸国がEUへト加盟した。ロシアはソ連崩壊以後、確実にその影響圏を縮小させられている。ロシアは、ソ連邦面積の77%、人口51%を占め、核兵器、主要な産業インフラもロシアに継承された。即ち、ロシアは名実共にソ連邦の継承者でエネルギーの供給や産業連関において他共和国への支援も継続している。旧ソ連邦の各国は、エネルギー供給と産業連関から、ソ連を継承したロシアとの関係を重視せざるを得ない。一方、EUの東方拡大戦略は強烈で、欧州部やコーカサス地域の国には相当な遠心力が働いている。

2. ロシア vs 欧米+αのパワーゲーム

ロシアのトラウマとプーチンへの信頼(90年代の悪夢とその反動)
ソ連邦崩壊後、1990年代のロシアはまさにカオス状態だった。マフィアが幅をきかせ、警察は汚職にまみれマフィアに従う者も多かった。その状況を建て直したのがプーチン大統領で、折からの原油価格高騰という幸運も味方し、再びロシアに安定をもたらした。
プーチン大統領はソチ冬季オリンピックで、テロの標的となりながら成功裏にオリンピックを開催した。東西分裂の象徴となった1980年のモスクワオリンピックに対して成功したオリンピック主催国として国際的な地位を確立したかったが、G8首脳の相次ぐ出席取りやめで、その栄光も半減してしまった。

3.ウクライナ問題

ウクライナはエネルギーと産業
連関の観点からロシアに大きく依存しており、東部のロシア人ディアスポラと親ロシア派がいる一方で、西部を中心として根強い親EU派と政権の綱引きを続けてきた。クリミア半島はもともとロシアの領土であり、軍事戦略上極めて重要な黒海艦隊の基地があるため、ロシアはどんなことをしても実効支配を緩めることはないと思う。
現在のキエフ暫定政権は、欧米IMFの指導下で国家運営を行うだろうが、緊縮財政の強化により、国民生活が困窮し、経済問題から国
民の不満が高まることが予想される。このような不安定な状況を脱却して、経済発展をするためには、ウクライナ東部・西部の挙国一致体制
と、ロシア・EUの双方の協力が不可欠である。
その道筋がつくまでには相当の時間と混乱を越える必要があるだろう。



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ー 次回例会 −

第3例会 :3月20日(木)18:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 谷川 陽子氏(㈱サンライズ)
      「日本女性エグゼクティブ協会」





  2014年3月6日(木)


第1例会 :3月6日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 筒井信也氏(日本建築家協会専務理事)
    「首都圏開発の動向・・・都市インフラの老朽化と東京オリンピックを 視野に」


2020年の東京五輪を契機に、東京の都市開発に対する期待が 高まっている。
まずオリンピック施設の整備については、コンパクト志向で、臨海部に集中する計画であるが、やはり相当な規模になる。新国立競技場はユニークなデザインで、神宮の森を守る等の配慮が必要との議論があり、現在日本側でコスト減、景観・環境に配慮した修正を行っている。選手村も17000人収容規模だがその後は3000戸のマンションに転用という構想で、これもそれなりに大変な計画である。前回のオリンピックが招致決定から5年で整備したのに比べれば、今回は7年あるという意味で時間的には若干余裕があるが、設計と施工を一括で行う等の新たな建設・発注方式もいろいろ検討されている。
これに東京再生計画が加わるが、東京都中期戦略「2020年の東京」では、「国際競争力」、「高度防災都市」、「低炭素・高効率自立分散型エネルギー社会」などがキーワードとなっている。国も「アジアヘッドクオーター奪回」、「ハブ空港戦略」、「カジノを核に国際観光都市化」等盛り沢山だ。その経済効果は、都推計の直接波及効果3兆円、民間機関では19兆円から150兆円まである。実際にはこれの中程の水準かと思われる。雇用誘発は都推計15万2000人となっているが、もっと多い推計もある。
一方で、オリンピックで都市改造が成功した例はさほど多くない。ロンドン五輪は際立った成功例で、元々の都市計画を上手く五輪に乗せた形で空洞化していた東ロンドン「ストラットフォード」地区を先端都市に変えた。
今後の計画では、「幻のマッカーサー道路(環状2号)」復活をはじめ、虎の門、渋谷地区等で大規模都市開発目白押しで、超高層ビルの建設計画が多い。勿論、これらのビルの建設ラッシュは事後的な「供給過剰」の懸念を残す。
そのほかの課題も多い。高騰する建築費(リーマン・ショック以降建築価格は2倍の水準)、職人不足、民・官の建設計画の重複等は現状起こりつつある問題である。又、ポスト五輪の需要反動減や公共投資膨張による財政悪化、地方の疲弊加速(国土強靭化に向けた老朽インフラ対策の遅延、東北被災地復興への影響等)も置きざりにできない問題である。
このチャンスを持続可能な展開にするためには、世界に先駆けた「成熟都市」の都市計画/都市デザインを明確にして、大胆な規制緩和(産業イノベーションと需要創造)・労働市場政策(雇用の流動化、海外からの流入)を本気で議論する一方、観光戦略「お・も・て・な・し」の具体化が必要だ。更に、思い切った民活導入へPPP(官民パートナーシップ)やPFI(公共施設建設・維持管理等に関する民活)等新しい手法の活用とアジアの投資家の取り込み等も重要と思われる。




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ー 次回例会 −

第2例会 :3月13日(木)12:30
       逗子 「カンティーナ」
  

                 
  1)会長の時間
  2)幹事報告
  3) 委員会報告
  4) 卓話 服部城太郎会員
   「ロシア生活と登山について」