1）会長の時間
2）幹事報告
3) 委員会報告
4) 卓話 筒井信也氏(日本建築家協会専務理事)
「首都圏開発の動向･･･都市インフラの老朽化と東京オリンピックを 視野に」
2020年の東京五輪を契機に、東京の都市開発に対する期待が 高まっている。
まずオリンピック施設の整備については、コンパクト志向で、臨海部に集中する計画であるが、やはり相当な規模になる。新国立競技場はユニークなデザインで、神宮の森を守る等の配慮が必要との議論があり、現在日本側でコスト減、景観・環境に配慮した修正を行っている。選手村も17000人収容規模だがその後は3000戸のマンションに転用という構想で、これもそれなりに大変な計画である。前回のオリンピックが招致決定から5年で整備したのに比べれば、今回は7年あるという意味で時間的には若干余裕があるが、設計と施工を一括で行う等の新たな建設・発注方式もいろいろ検討されている。
これに東京再生計画が加わるが、東京都中期戦略「2020年の東京」では、「国際競争力」、「高度防災都市」、「低炭素・高効率自立分散型エネルギー社会」などがキーワードとなっている。国も「アジアヘッドクオーター奪回」、「ハブ空港戦略」、「カジノを核に国際観光都市化」等盛り沢山だ。その経済効果は、都推計の直接波及効果3兆円、民間機関では19兆円から150兆円まである。実際にはこれの中程の水準かと思われる。雇用誘発は都推計15万2000人となっているが、もっと多い推計もある。
一方で、オリンピックで都市改造が成功した例はさほど多くない。ロンドン五輪は際立った成功例で、元々の都市計画を上手く五輪に乗せた形で空洞化していた東ロンドン「ストラットフォード」地区を先端都市に変えた。
今後の計画では、「幻のマッカーサー道路（環状2号）」復活をはじめ、虎の門、渋谷地区等で大規模都市開発目白押しで、超高層ビルの建設計画が多い。勿論、これらのビルの建設ラッシュは事後的な「供給過剰」の懸念を残す。
そのほかの課題も多い。高騰する建築費（リーマン・ショック以降建築価格は2倍の水準）、職人不足、民・官の建設計画の重複等は現状起こりつつある問題である。又、ポスト五輪の需要反動減や公共投資膨張による財政悪化、地方の疲弊加速（国土強靭化に向けた老朽インフラ対策の遅延、東北被災地復興への影響等）も置きざりにできない問題である。
このチャンスを持続可能な展開にするためには、世界に先駆けた「成熟都市」の都市計画／都市デザインを明確にして、大胆な規制緩和（産業イノベーションと需要創造）・労働市場政策（雇用の流動化、海外からの流入）を本気で議論する一方、観光戦略「お・も・て・な・し」の具体化が必要だ。更に、思い切った民活導入へPPP(官民パートナーシップ)やPFI（公共施設建設・維持管理等に関する民活）等新しい手法の活用とアジアの投資家の取り込み等も重要と思われる。
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ー 次回例会 －
第2例会 ：3月13日（木）12：30
逗子 「カンティーナ」
1）会長の時間
2）幹事報告
3) 委員会報告
4) 卓話 服部城太郎会員
「ロシア生活と登山について」
